次世代育成支援対策推進法

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次世代育成支援対策推進法

一般事業主計画(第5期)

社会福祉法人みねやま福祉会 一般事業主行動計画(第5期)

職員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のとおり第5期行動計画を策定する。

 

 

【 計画期間 】  令和6年 7月 1日から令和11年 6月30日までの5年間

 

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備として、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境を整備する。


〈目標1〉
 育児休業を取る男性職員のうち、年1人以上は通算して30日以上育児休業を取得する。

〈対策〉

令和6年度 当年1回、管理職を対象に育児休業に関する研修を行い、社内報等を活用して、育児休業についての制度を職員に周知する。
令和7年度 アンケート調査等にて、男性の育児休業取得について、職員の思いを収集する。
令和8年度 問題点や改善点の有無について検討。
令和9年度 改善すべき取組を検討し、実施する。
令和10年度 期待した効果があったか検証を行う。

 

〈目標2〉
 育児休業中の職員を対象に、法人や所属する事業所の状況報告、子育てや職場復帰に関する相談ができる機会を年2回以上設ける。

〈対策〉

令和6年度 年1回以上設ける。
令和7年度~ 京丹後地区、宮津地区で、それぞれ年1回以上設ける。

2024/07/01

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